菅義偉（すがよしひで）官房長官は12日、沖縄県庁で翁長雄志（おなが たけし）知事と会談し、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に関する集中協議の初会合を開きました。菅氏は県内移設を前提とした1996年の普天間返還の日米合意が議論の出発点としたが、翁長氏は「米軍の土地の強制接収が原点」と反論。菅氏は「原点が違う」と歩み寄りは容易でないとの認識を伝えました。

会談は約１時間で、沖縄県の安慶田光男副知事らが同席しました。政府と県はこれまで原則的立場を述べ合うだけだったため、集中協議では(1)普天間移設問題の出発点(2)安全保障上の沖縄の位置づけ――など論点を整理して意見交換しました。

普天間問題の出発点については、菅氏が96年の日米合意で「普天間の危険を除去し、閉鎖する代替案として県内移設を決めました。それが原点だ」と強調しました。翁長氏は米軍の強制接収の歴史に触れ「自分たちが奪った土地が世界一危険になったから、代替案を出せというのは理不尽だ」と批判しました。